調停を行うこと

説明する男性と女性

離婚調停は、お互いの話し合いでも離婚が合意に至らなかった場合に、離婚したい側から家庭裁判所に対して申し立てが行われます。離婚調停でもお互いが合意に至らなかった場合は、訴訟を起こすことになりますが、調停を起こさずに訴訟を起こすことは出来ません。離婚調停は、当事者双方と裁判官一名、調停委員が二名で行われます。弁護士を委任することも可能ですが、通常は、当事者も同行を求められます。弁護士単独でももちろん離婚調停は可能です。調停は当事者間の話し合いに調停委員が入るイメージで、お互いが合意に至らなければ、離婚は成立しません。訴訟とは違い、裁判所が判決を出すこともなく、裁判所が強制的に離婚をさせることもありません。

離婚調停では、婚姻後に築いた財産をどのように分割するか、子供の親権をどうするかといったことが話し合われます。婚姻前にすでに持っていた財産は、分割の対象外です。婚姻後の預貯金をはじめ、家や車といった全ての物が分割の対象になります。婚姻前に購入したマンションについても婚姻後にローンを払い続けていた場合は、婚姻後分について分割の対象になります。相手の財産を把握していなければ、圧倒的に不利になるので、婚姻後も自分の財産は相手にわからないようにしておいた方が無難です。また、マンションのローンを支払っている場合も圧倒的に不利になるので、婚姻後も賃貸に住むことをお勧めします。子供の親権は母親側になることが多いです。