離婚成立までの道のり

手帳とビジネスウーマン

離婚をしようと考えている場合は、まずどういう方法を取ればいいでしょう。最初は、夫婦の話し合いによる協議離婚を行います。大部分の場合は、この協議離婚で合意に達しますが、それでもなかなか決まらない場合は、次の段階である離婚調停に進みます。これは、家庭裁判所での調停を何度か行い、合意となった場合に離婚が成立するものです。 裁判所を利用するとなると、色々経費が掛かるものと考えがちですが、そのようなことはありません。戸籍謄本や住民票といった必要書類の取得費用、印紙代に切手代を含めて、数千円程度です。それ以外には、調停で出頭するための交通費くらいです。また、基本的に離婚調停には弁護士は必要ありませんが、もし弁護士に依頼する場合は、最高で50万円ほどの費用がかかります。

離婚調停は、かつて家事審判法という法律のもとで行われていました。しかし、2013年に家事事件手続法という法律が施行され、これが新たな関連法となったため、それ以前と比べると、多少の様変わりをしています。 たとえば、家事審判法のもとでの離婚調停は、申し立てられた方の住所にある家庭裁判所で行われていましたが、家事事件手続法の施行以来、夫婦どちらかの住所にある裁判所となりました。このため、申し立てをした方の住所にある裁判所での調停が可能になりました。また、遠隔地に住んでいて、なかなか出頭できない場合は、電話会議やテレビ会議による調停も行われるようになっています。それから、未成年であっても自分の意見を述べられる場合は、子供も調停に参加することができるようになったのも大きな変化といえます。